代表取締役 鶴田 賢太 こんにちは、春日井コワーキングスペースRoom8オーナーの鶴田です！
皆さん、こんな経験ありませんか？月末、売上を確認してホッとしたのも束の間、「えっ、社会保険料でこんなに持っていかれるの!?」って。特に起業したての方や小規模事業者の皆さん、毎月の社会保険料の支払いに頭を抱えていませんか？
実は昨日、Xで次のような投稿がバズってました！
…激しい怒りが伝わってきますね（苦笑）。でも、分かるんです。この気持ち。
給料の1/3が税金で消えていく。これ、まさに多くの人が感じている現実なんです。
でも、ちょっと待ってください。実は、この状況を改善する方法があるんです。特に、私たち事業主には使える”とっておきの技“があるんです。
今日は、そんな社会保険料削減の裏技、「車両借上げ」についてお話ししますね。これを使えば、なんと年間50万円も削減できるケースもあるんです！
社会保険料、実は見えない部分がある
皆さんは経営者なので、給与明細に記載されている社会保険料以外にも社会保険が発生している事をご存じですよね？
会社負担分の存在
一応知らない人のために説明をすると、給与明細に記載されている社会保険料。これ、実は全体の半分にすぎません。残りの半分は、会社が負担してます。
例えば、給与明細に記載されている社会保険料が5万円だとしたら、実際には10万円の保険料が発生していて、その半分を会社が肩代わりしているわけです。
「へー、じゃあ会社が半分も負担してくれてるんだ。ありがたいなぁ」
…って思ってる従業員も多いと思いますが、実はここにも落とし穴はあります。
「会社負担」の真実
実は、会社経営者は知ってますが、この「会社負担分」も、間接的には従業員の負担なんです。
なぜかというと、会社を経営すれば分かりますが、会社負担分を考慮して給与を決めているからです。
つまり、会社負担分がなければ、その分だけ給与を上げられる可能性があるんですね。
先ほどの例で言えば、会社負担の5万円がなければ、理論上はその分給与が上がる可能性があるわけです。
「えっ、そんな…」
ショックですよね。でも、ここからが本題です。
車両借上げで社会保険料を削減する方法
さて、ここからが本当のお楽しみ。車両借上げを使った社会保険料削減の方法についてお話しします。
車両借上げって何？
簡単に言うと、従業員が所有する車を会社が借り上げて業務に使用する制度です。従業員は車を会社に貸し出す代わりに、借上げ料を受け取ります。
なぜ社会保険料が削減できるの？
ここがポイントです。借上げ料は給与所得ではなく、雑所得として扱われます。つまり、社会保険料の計算対象となる報酬額から除外されるんです。
例えば、月給20万円の従業員が10万円の車両借上げ料を受け取る場合：
- 社会保険料の計算対象：20万円（変更なし）
- 実際の収入：20万円（給与）+ 10万円（借上げ料）= 30万円
実際の収入は増えるのに、社会保険料の計算基準は変わらないんです。すごいでしょ？
具体的な効果は？
ある税理士さんが作成したシミュレーションによると、年間50万円以上の削減効果が出たケースもあるそうです。
具体的な例を見てみましょう：
【前提条件】
- 車両価値：500万円（新車）
- 扶養家族：2名
- 役員報酬：月45万円 → 役員報酬25万円 + 借上げ料20万円に変更
【結果】
- 役員側
- 社会保険料：約30.5万円の削減
- 所得税・住民税：約9万円の削減
- 手取り増加額：約39.5万円
- 法人側
- 社会保険料：約30.5万円の削減
- 法人税等：約26.1万円の増加
- キャッシュフロー改善：約4.3万円
合計で年間約44万円の削減効果が出ているんです！
「えっ、そんなに!?」
そう思いますよね。僕も最初は目を疑いました。でも、これが現実なんです。
注意点：やみくもに始めるのは危険
ここまで読んで、「よし、すぐにやろう！」と思った方。ちょっと待ってください。
この方法、確かに効果的ですが、正しく行わないと大変なことになる可能性があります。
税務署の目
税務署は、こういった節税方法にかなり敏感です。適切な根拠や書類がないと、税務調査の際に指摘を受ける可能性があります。
必要な準備
車両借上げを正しく行うためには、以下のような準備が必要です：
- 借上げ金額の妥当性の証明
- 必要書類の準備
- 社内規定の整備
- 従業員への説明
これらを適切に行わないと、思わぬトラブルを招く可能性があります。
車両借上げが認められなかった場合のリスク
車両借上げを正しく行わず、税務署に認められなかった場合、以下のような重大なリスクが発生する可能性があります：
- 追徴課税
- 借上げ料として支払った金額が役員報酬とみなされ、過去に遡って所得税が課税されます。
- 数年分の追徴課税となれば、膨大な金額になる可能性があります。
- 延滞税・加算税の発生
- 追徴課税に加えて、延滞税や加算税が課される可能性があります。
- これにより、さらに経済的負担が増大します。
- 社会保険料の遡及徴収
- 借上げ料が役員報酬とみなされた場合、過去に遡って社会保険料も徴収されます。
- 会社負担分と役員負担分の両方が対象となり、大きな金額になる可能性があります。
- 罰則の適用
- 悪質な場合、脱税とみなされ、罰金や懲役などの刑事罰の対象となる可能性もあります。
- 信用の失墜
- 税務調査で指摘を受けた場合、取引先や金融機関からの信用を失う可能性があります。
- これにより、事業運営に深刻な影響が出る可能性があります。
- 監査への影響
- 税務上の問題が発覚した場合、会計監査にも影響を与え、さらなる調査や指摘を受ける可能性があります。
- 役員個人の責任追及
- 会社だけでなく、役員個人の責任も問われる可能性があります。
- 個人資産への影響や、役員としての資格喪失などのリスクもあります。
これらのリスクを考えると、車両借上げを実施する際には、税理士などの専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めることが極めて重要です。一時的な利益よりも、長期的な会社の健全性と役員自身の身分を守ることを優先すべきでしょう。
これらのリスクを考えると、車両借上げを実施する際には、税理士などの専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めることが極めて重要です。一時的な利益よりも、長期的な会社の健全性と役員自身の身分を守ることを優先すべきでしょう。
Room8での社会保険料削減サポート
車両借上げの導入に興味はあるけれど、リスクが心配…そう感じた方も多いのではないでしょうか？ でも、大丈夫です。実は、Room8には車両借上げに関する専門知識を持つ専門家がいるんです。
Room8の専門家は、以下のようなサポートを提供しています：
- 適正な借上げ金額の算出
- 必要書類の作成支援
- 税務署対策のアドバイス
- 社内規定の整備サポート
つまり、車両借上げの導入を検討されている方には、初期段階から実施後のフォローアップまで、トータルでサポートが可能なんです。
もし車両借上げに少しでも興味があれば、ぜひRoom8にご連絡ください。皆さんの状況に合わせた、最適な方法をご提案させていただきます。
一人で悩まず、専門家のサポートを受けながら、安全かつ効果的に社会保険料を削減する方法を一緒に考えていきましょう。
皆さんからのご連絡、心よりお待ちしています！
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まとめ：知識は力なり
いかがでしたか？車両借上げによる社会保険料削減、想像以上に効果的だと感じていただけたのではないでしょうか。
確かに、導入にはいくつかのハードルがあります。でも、年間50万円もの削減効果を考えると、十分に検討する価値はありますよね。
特に、起業したばかりの方や、事業の成長期にある経営者の皆さんにとっては、この50万円が大きな意味を持つはずです。新たな投資や、従業員の待遇改善など、様々な可能性が広がります。
ただし、繰り返しになりますが、適切な実施が鍵です。「やってみたけど税務調査で指摘された…」なんてことにならないよう、専門家のサポートを受けながら慎重に進めていくことをおすすめします。
冒頭のXの投稿のような怒りや不満、僕も分かります。でも、ただ怒っているだけでは何も変わりません。私たち起業家には、常に新しい情報をキャッチアップし、ビジネスに活かしていく力が求められます。
この車両借上げの方法も、そんな「知っているだけで差がつく」情報の一つだと思います。
皆さんのビジネスが、より効率的に、そしてより大きく成長していくことを心から願っています。一緒に頑張っていきましょう！
そして、皆さんの周りに頼れる専門家がいない場合は、是非Room8へ来てくださいね。
社会保険料の削減策や、その他の経営に関する悩みなど、何でもお気軽にご相談ください。Room8は、あなたのビジネスの成長をサポートする心強い味方になります。
一人で悩まず、ぜひRoom8のコミュニティを活用してください。きっと新しい発見や、課題解決のヒントが見つかるはずです。
皆さんとRoom8でお会いできるのを楽しみにしています。一緒に、より良いビジネスの未来を作っていきましょう！