コワーキングスペース 代表 鶴田 賢太 こんにちは、春日井コワーキングスペースRoom8オーナーの鶴田です！今日は、社会保険料の削減に関する関してお話します。
今日は、Room8を利用している起業したての方々や、小規模事業者の皆さんに、とても重要な情報をお届けします。そう、あの悩ましい社会保険料の負担を少しでも軽くする方法についてです！
僕自身、起業した当初は社会保険料の高さに驚いた経験があります。でも、様々な方法を学び、実践することで、かなりの負担軽減ができるようになりました。今日はその秘訣を皆さんにお伝えしますね。
個人事業主の社会保険料の削減：国民健康保険料を抑える方法
正直に言って、個人事業主の社会保険料で削減できるものと言えば、限られていて国民健康保険ぐらいしかありません。でも、できることはしっかりやっておきましょう。
1. 青色申告を活用しよう
これは本当におすすめです。青色申告をすると、65万円の特別控除が受けられます。白色申告と比べると55万円多く控除されるんです。
つまり、年収が55万円低く計算されるということ。ざっくり計算すると、約10％の削減効果があるので、5.5万円ほど国保料を抑えられる可能性があります。これ、大きいですよね。
2. 経費をしっかり計上しよう
社会保険料は、収入により計算されます。つまり、細かい経費もしっかり計上することが大切です。駐車場代や文房具代など、「こんなの面倒くさいな」と思うような小さな経費も、積み重なれば大きな差になります。
例えば、10万円経費を増やせれば、およそ1万円の国保料削減につながります。バカにならない金額ですよね。
3. 経営セーフティ共済を検討しよう
余裕があれば、経営セーフティ共済への加入もおすすめです。この掛け金は全額経費として計上できるんです。
しかも、40ヶ月以上加入していれば解約時に全額戻ってきます。12ヶ月以上なら8割戻ってくるので、短期的な資金繰りにも使えますよ。
4. 国民健康保険組合をチェック
これ、意外と知られていないんですが、国民健康保険以外にも入れる社会保険（国民健康保険組合）ががあります。一度ないかチェックしてみてください。もしあれば、社会保険料が削減できる可能性があります。計算方法は組合によって違うので、詳しくは各組合に問い合わせてみてくださいね。
ただ、正直なところ、個人事業主にできることには限界があります。収入が増えて高額になってきたり、扶養家族が多い場合は特に大変です。国保は扶養の概念がないので、家族の人数分だけ保険料がかかってしまうんですよね。
法人経営者の皆さん向け：社会保険料の削減方法
個人事業主で限界を感じている方、すでに法人化している方は、こちらの方法を参考にしてみてください。
1. 法人設立を検討する
法人化すると、使える手段がぐっと増えます。ここで注目したいのが、株式会社だけでなく、合同会社の設立も選択肢に入るということです。合同会社は設立費用や維持費が株式会社より抑えられるので、経費節約の観点からも検討する価値がありますよ。
2. 役員報酬の設定を工夫する
法人の場合、社長の給与（役員報酬）を調整することができます。これがポイントなんです。
例えば、月5万円くらいに設定すれば、最低額の社会保険料で済みます。さらに、ここに扶養を入れることも可能なんです。
具体的な例を挙げてみましょう。
個人事業主で、夫婦2人家族、年間収入500万円のケースを考えてみます。
- 国民健康保険：約50万円
- 国民年金：約40万円（2人分）
合計で約90万円の負担です。
これが法人化して、役員報酬を年間72万円に設定すると…
- 健康保険料：年間約8万円
- 厚生年金：年間約20万円
合計で約28万円になります。なんと60万円近い削減です！
3. 経費の使い方を見直す
「え、72万円の役員報酬では生活できないんじゃ…」って思いますよね。でも、実はここがポイントなんです。
例えば、こんな風に考えてみましょう：
- 家賃が月10万円の場合、それを社宅として会社が負担。年間120万円が経費に。
- 社長名義の車を会社が月10万円で借り上げる。年間120万円が経費に。
- 奥さんを給与100万円で雇用。
すると、当初の500万円の収入が、
500万円 – 120万円（家賃）- 120万円（車両） – 100万円（奥さんの給与）= 160万円
となります。
さらに車両借り上げを月20万円にすれば、役員報酬を72万円に設定することも不可能ではありません（所有している車によります）
この72万円の役員報酬で計算すると、社会保険料は年間約28万円に削減できます。
一方、年収160万円でも社会保険料は約46万円程度（ざっくり計算）です。
どちらにしても、当初の90万円と比べると大幅な削減になりますよね。
つまり、72万なんて絶対無理と思ったかもしれませんが、条件によっては十分可能です。
もちろん、これはあくまで一例で、実際の運用には細かな規則や制約があります。でも、適切に設計すれば、手取りを増やす落とさずに社会保険料を抑える事ができ、手取りを大きく増やせる可能性があるんです。
車両借上げに関してはこちらで詳しく説明してます。
まとめ：社会保険料の削減は小さな工夫の積み重ねが大切
いかがでしたか？社会保険料を抑えるための方法をご紹介しました。
個人事業主の方は：
- 青色申告を活用する
- 経費をしっかり計上する
- 経営セーフティ共済を検討する
- 国民健康保険組合をチェックする
法人経営者の方は：
- 法人設立（株式会社or合同会社）を検討する
- 役員報酬の設定を工夫する
- 経費の使い方を見直す
どの方法も、一朝一夕には効果が出ないかもしれません。でも、少しずつでも続けていけば、必ず違いが生まれてきます。
最後に一つアドバイスさせてください。これらの方法は、あくまでも適法な範囲内で行うことが大前提です。不安な点があれば、必ず税理士や社会保険労務士などの専門家に相談してくださいね。
社会保険料の負担を少しでも減らして、その分を自分の事業やスキルアップに投資しましょう。一緒に頑張りましょう！